次の要件を満たす宿泊事業者

1. （1）道内の宿泊施設で事業を営んでいること。
2. （2）道税（個人道民税及び地方消費税を除く。）を滞納しているものでないこと。
3. （3）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成 11 年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続きを行っているものでないこと。
4. （4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。

●宿泊事業者とは･･･
以下のいずれかに該当する事業者

1. （1）旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同法第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
2. （2）住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして同条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者

• ■申請受付期間：

  令和7年(2025年)8月6日(水)～12月26日(金)※当日消印有効

• ■申請方法：

  郵送申請
  〒060-8791　北海道宿泊税システム整備費補助事業補助金 事務局
  （住所の記載不要） ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（ご自身で郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります 。 ・1施設1申請となります。施設毎に申請を行ってください。 ※申請書類等は、北海道庁ホームページ又は当ホームページの
  「申請書類ダウンロード」よりダウンロードしてください。

交付決定の通知後～令和8年(2026年)2月20日(金)※当日必着
補助事業の完了の日もしくは廃止の承認を受けた日から30日以内又は
令和8年(2026年)2月20日(金)までのうちいずれか早い日までに実績報告書を提出
※交付決定前の購入等により要した経費は補助対象外です。
※補助事業は、本事業において対象事業者が申請内容に基づき行う行為（システム改修等）を指します。

北海道宿泊税導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入に係る経費

・交付決定前の購入等により要した経費は補助対象外です。

・北海道宿泊税の徴収開始前までに、特別徴収義務者への登録申請を行っていただく必要があります。
※申請手続きについては、別途北海道よりお知らせいたします。

市町村宿泊税の導入に伴うシステム整備費の補助を行っている市町村もあります。

本補助金との併給も可能な市町村もあります。

具体的な補助内容は後日発表予定です。